活動報告 REPORT

2022.07.13 大都市税制地方創生特別委員会

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 昨年度から当委員会でも質問させて頂いていた国への要望を含む市行政全般の全体最適のあり方について、取り組みの確認も含めて質問を致しました。

 4月の「行政経営改革推進プラン」の修正で、市の施策を俯瞰した「全体最適」を目指す方向を本市も明確に示しているのですが、その具現化が大切であるけれど現実的にはなかなか難しいことと、また、具体的にどのような全体最適を行ったのか1つの事例について、説明を求めました。

「全体最適」は、特別自治市を目指す本市においては、今後さまざまな施策において必ず行わないといけないフィルターです。

「全体最適」とは、詳しく...

 あらゆるアクションは単独で成立せず、思わぬところに影響を与えてることが有ります。バタフライエフェクト効果(ブラジルの1匹の蝶の羽ばたきが、テキサスで竜巻を起こすなど)や、日本では「風が吹けば桶屋が儲かる」などのことわざが示す意味です。今まで行政も、あまり全体の事を考えずに、それぞれの担当課が施策を実行していました。1つの分野で進めた施策が、予期しない別の分野の施策の妨げになるような利益相反の現象を生じさせることもあります。

 また、類似性のある施策をコラボレーションさせることが出来れば、それぞれ単独で事業化するよりも今まで以上に、高い相乗効果を発揮させることも出来ます。例えば、市民の生命・財産を守るための土砂災害特別警戒区域の住民移動促進を市街化区域に誘導するように絡ませれば、硬直化した集約型都市構造への転換を促進することに効果も発揮出来きます。

 今後、人口減少・少子高齢化の時流の中で今まで以上、ヒト・モノ・カネの資産が減少して来ます。その大切な資産をこれまで以上有効活用するためにも、市行政全般を俯瞰して、マイナス効果を生じさせないことは勿論、一番効果の高い判断が出来るような検討=最適化する必要があります。その事が「全体最適」です。

 施策は1つで1つの効果を求めるのではなく今後は「一石二鳥」や「一石三鳥」を目指して行かなければなりません。しかしながら、市行政の施策も何千〜何万あるのやら、はっきりしない程 膨大な事業を行っており、これら全てを「全体最適」をするのは現実的には無理です。どの分野?どのジャンルの施策などと具体的に絞り込む必要があります。また、その「最適化」のやり方も、内容によって会議形式なのか、文章回覧方式がいいのかの検討や、将来的に全ての施策の最適化を目指すためAIの活用の検討も必要になろうかと思います。

 特に国へ要望する内容などは、充分な理論武装をする為にも「全体最適」のフィルターを通すことは内容の精度を高めるための必要な作業の1つでも有ると言えます。

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