広島市議会議員 東区 川村しんじ

松井一實広島市長に対し、市議会公明党として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望書」を提出しました。

公明党の主張が実現し、電気・都市ガス代の負担軽減策が実施されているところですが、このたび、追加策の提言を申し入れを行い、月内に閣議決定される予定です。

その交付金を執行するためには、地方自治体が、具体的な施策を立案・実施する必要があり、交付金をどのように活用するかという重要な緊急要望です。

広島市では、約35%の世帯で利用されているLPガス料金に対する負担軽減策をはじめ、学校等の給食費などの保護者負担軽減等に対し、引き続き柔軟な対応を求めました。

市長からは「趣旨を踏まえ、早急な支援策を実施できるよう担当部局に指示する」との回答をいただきました。

今後も国と地方のネットワークを活かし、一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります！