活動報告 REPORT

2021.09.11 大都市税財政・地方創生対策特別委員会

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 今回は理事者から、指定都市市長会及び指定都市議長会が令和3年10月に提出予定の「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」についての背景や、要望事項の詳細説明等を受けました。

 具体的な要望項目は14項目提出していますが、いずれの措置状況も、「×××××に関する措置は、特に講じられていない。」の文言が入っています。

 要するに、今まで何年も指定都市から国へ、さまざまな財源移譲を求めているが、何も変わっていないと言う現状を現しています。

 何か要望のアプローチの仕方などを変えるなど、新たな工夫をしなければ、財源移譲と言う果実は何年経っても得られないと言う事だと思います。

税制度の仕組みは複雑で奥が深いので、これからしっかり学んでいきます。

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