広島市議会議員 東区 川村しんじ

大都市税財政・地方創生特別委員会が行われました。 議題は、「令和6年度大都市税財政の実態についての要望活動案並びに要望案」についてでした。 毎年、20の指定都市の市長会・議長会が国へ行っている要望活動の内容についてです。 地方自治体で、人口一人当たりの歳出額が最も多いのが指定都市であり、次に多いのが10万未満の一般市になります。 つまり人口が多すぎても、少なすぎても自治体経営は難しい現状があります。(ちなみに一番効率がいいのは20万以上の一般市です。) 私からは、「要望の背景」の表現方法についてと、ふるさと納税について質問させて頂きました。 ふるさと納税によって広島市は51億円の個人住民税の減収になっています。返礼品によって納税先を選択することに対しての倫理観の観点、また日常的に地元のインフラ等を活用しながら、他都市に納税することは受益者負担の観点から不公平にならないかなど、制度施行から15年経過していることからも、指定都市会でもふるさと納税制度について、しっかりと検討する必要があるのではないかと問いました。 このような様々な具体的例を加えながら、真の分権型社会の実現に国への要望活動を強化していかなければと思っています。